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夫婦円満が安全保障の鍵？ 第二回を迎えました、「憲法改正について考えてみた」。 前回は【家族】についてでしたが、今回は何かと話題の【安全保障】についてです。 （第一回はコチラ→「憲法について考えてみた①【家族】」） https://worldcarp.jp/blog/blog/archives/2486 改憲案 第9条 先月5月3日の憲法記念日に、安倍首相は、2020年の改正憲法施行を目指す考えを表明しました。 具体的な対象としては、第9条を挙げ、戦争放棄をうたった1項、戦力の不保持を定めた2項は残したまま、「自衛隊を明文で書き込む」案を示しています。自民党は今後、具体的な改正案を検討する予定だそうですが、他方、民進、共産両党は反発しています。 （安倍首相：憲法改正、本丸「９条」に照準－民共は反発、中国も関心 - Bloomberg , https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-16/OPY8NY6KLVR401） 憲法改正には様々な議論がありますが、今回は、国家の安全保障について規定する第9条について考えてみようと思います。 国防軍としての自衛隊？ もともとの自民党改憲草案（2012年）では、第9条は、「第二章 安全保障」の中に、第9条（平和主義）、第9条の2（国防軍）、第9条の3（領土の保全等）と、かなり内容に厚みがあります。 改憲草案 第9条は、第1項で 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。 日本国憲法改正草案（現行憲法対照）自由民主党 平成24年4月27日 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf 第2項で 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 日本国憲法改正草案（現行憲法対照）自由民主党 平成24年4月27日 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf 現行9条の全文言を改正し、戦力の不保持から、自分の国を守るためなら武力を行使する、と断言しています。 安倍 新提案 しかし安倍首相は、上記自民党草案にはない提言、すなわち、9条1項、2項は維持し、3項で自衛隊を明記すると提案しています。 現行の第9条は、以下のとおりです。 第九条 1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 憲法改正には衆参両院で３分の２以上の賛成による発議が必要であり、自民党も公明党の協力なしには実現できない状況です。そこで、公明党が望んでいる「平和主義の原則」（第9条1項、2項の維持）をくんだのかもしれません。 しかし、自衛隊の存在は「戦力」とは呼ばないのか等、理論が複雑になってしまうことが心配されます。 世論 安倍首相の提案する第9条について世論は、、、 読売新聞が5月12日〜14日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍首相が目標としている戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する改憲提言案に対して、賛成53%、反対35%。2020年施行については、賛成47%、反対38%。安倍内閣支持率は61%、不支持28%だそうです。 （改憲、「９条に自衛隊」賛成５３％…読売調査：世論調査：読売詳細_緊急特集グループ：読売新聞（YOMIURI ONLINE）, http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20170514-OYT1T50135.html） 一方、朝日新聞が5月13、14日に行った全国世論調査（電話）によると、9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」41％、「必要はない」44％と拮抗（きっこう）。2020年施行については、「時期にはこだわるべきではない」52％、「改正する必要はない」26％、「2020年の施行をめざすべき13％。安倍内閣支持率は48％、不支持29％。 （改憲「時期こだわらず」５２％ 朝日新聞５月世論調査：朝日新聞デジタル , http://www.asahi.com/articles/ASK5H4PPDK5HUZPS002.html） 安倍首相の提案する第9条か、自民党草案の第9条か、いずれも問題点があり、決して鵜呑みにすることはできません。ただ、１つ確実に言えることは、国として存続するためには、自衛隊は不可欠だということでしょうか。 その点、国民の理解は広まっているようには思いますが、改めて、その重要性を考えてみようと思います。 絡み合う日本の周辺事情 元米国務省日本部長のケビン・メア氏は次のように言っています。 北朝鮮は日米間に亀裂をつくろうと狙っている。例えば、北朝鮮が日本に対し、核弾頭を搭載していないミサイルを被害が少ない場所を狙って着弾させるシナリオが考えられる。日本国民は当然、米国が反撃すると思う。だが、反撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃する可能性が高いため、慎重にならざるを得ない。米国が反撃しなければ、日本の一般国民は『日米同盟は何のためにあるのか』と疑問に思うだろう。日本は独自の反撃能力、敵基地攻撃能力を一刻も早く保有した方がいい。 （Sunday世界日報 平成29年5月28日第2、3面） さらに、ケビン氏は、沖縄基地についても言及しています。 沖縄には軍がいなくなれば平和になるという人がいるが、平和を唱えるだけで平和になるわけがない。沖縄県民は中国の脅威が目の前にあることを念頭に置くべきだ。尖閣諸島は沖縄県石垣市の管轄区域内であり、米軍基地は必要ないというのはおかしい。中国は頻繁に尖閣諸島周辺に武装した公船を送り込んでいる。･･･日米安全保障条約は日本の施政下にある領域に適用されるが、中国は尖閣諸島が日本の施政下にない現状を作り出そうとしている。そうした中国の意図を沖縄県民は理解すべきだ。 （Sunday世界日報 平成29年5月28日第2、3面） 北朝鮮のミサイル能力は、時間を経る毎に、着実に向上しています。その技術の完成度に疑問は残っても、戦略的に、アジアの安全を脅かそうとしている存在がいることをもう無視できなくなってきていると思います。 普段の生活をしている分には、危険が迫っていることなど考える機会はないかもしれません。しかし、日頃から日本の周辺事情に関心をもって考えておかないと、偏った思想、誤った事実に基づく扇動に引きずられ、重要な判断を誤ってしまうかもしれません。 女性の声 「保育園落ちた、日本死ね」 待機児童の問題にスポットライトを当てたママさんたち。マスコミにも、臆することなく発言していました。 最近は、自身の性被害について、顔と実名を出して訴えたジャーナリストの女性がいます。性被害を受けた女性に対する捜査方法についても疑問を呈していて、「覚悟はしていたが、本当に苦しい。けれども、顔を出し、声を上げなければ、捜査組織や病院など社会の支援体制は変わらない」と決意を表明しています。 （“親・安倍”ジャーナリスト山口敬之氏 レイプ疑惑で絶体絶命 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) , https://dot.asahi.com/wa/2017060600040.html?page=1） 今、女性たちは、自らの声や内向的な女性の声を代弁するなど、社会に直接働きかけようとしています。そのことによって、社会は「考える」、「改善する」機会をもらっています。 憲法改正についても、自分の子どもを戦争には行かせたくないと、憲法改正に反対するママの会など、活発な動きを見せています。 女性の声は、悪用されやすい。 女性は、目の前の小さな変化に非常に敏感に気づくことができます。知らず知らずに感じていた疑問を誰にも話せずに自分の中に抱え込んでしまうと、小さなきっかけで爆発し、社会の表面に「世論」として浮かび上がってきます。 女性の声が社会に反映されることは喜ばしいことです。一方で、こうした「小さなきっかけ」をつくる人が、思想的に偏った勢力や、日本の国を侵略しようとする勢力であると、彼女たちの声が利用されてしまう可能性があります。 正しいと思っていた行動が、いつの間にか、自分の子どものみならず、日本の安全をも脅かしてしまうことになりかねません。 夫婦円満が安全保障の鍵？ 女性は、物事を立体的に見ることは苦手な傾向があります。その点、男性は、物事を俯瞰してみることが得意です。物事を正しく見るには、男性と女性の両方が必要です。つまり、家族、特に、夫婦間の良好な関係性が不可欠と言えるのではないでしょうか。 夫婦で、互いの疑問を共有していれば、「世論」として浮上している意見も、より的確なものになると思います。 つまり、普段から国内外の情勢に関心をもつと同時に、夫婦で話してみることが非常に重要だと言えます。憲法改正についても、夫婦で話してみていはいかがでしょうか。 日本の安全と平和は、「夫婦円満」にかかっているのかもしれません。昨日は父の日でしたが、日本の将来について、夫婦で考える機会にしても良いのかもしれません。いつもと違う、充実した家族の時間となることを願います。 （広報担当N）

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憲法改正について考えてみた②【安全保障】