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佐賀大学CARP学生メンバーの被害について

time 2012/05/30


 現在、国立大学を含む一部の大学では「カルト対策」と称して本会を名指しで批判し、本会の活動に参加している学生会員に対する「思想・良心の自由」「信教の自由」を侵害する事態が展開しています。精神的苦痛を受けた学生会員から相談を受ける機会が増加してまいりました。

 各大学原理研究会では、過去1年間を通して各大学に対する質問状ならびに要望書を送付し、改善を求めたことを聞いております。

 統一教会の信仰を持ちながら佐賀大学原理研究会の活動に参加している佐賀大学の学生会員とそのご両親は5月17日、信教の自由を侵害され、名誉を毀損されたとして、同大学と同大学のM准教授に対し、損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こしました。今年2月10日に学生会員がM准教授の研究室に呼び出された際、信教の自由が保障されている大学構内であるにもかかわらず、M准教授は学生会員個人の信仰を軽蔑・侮辱する発言を繰り返して脱会を執拗に迫り、精神的苦痛を与えました。またM准教授は、学生会員のご両親の信仰についても言及し、軽蔑・侮辱する発言をしました。

 被害にあった後、学生会員はご両親とともに、同大学とM准教授に対して誠意ある謝罪等を求めてきました。しかし、M准教授からは「多忙」という理由で明確な回答はありませんでした。目に余る被害に加え、同大学とM准教授からは十分な説明と誠意ある謝罪がなかったため、学生会員とそのご両親は苦渋の選択として、今回の提訴に踏み切ったそうです。

 学生会員が受けた被害は、大学におけるカルト対策の弊害として引き起こされた「人権侵害」とみることができます。M准教授は今年の3月まで被害を受けた学生会員が所属していたゼミの担当教官であり、学生会員が初めて被害を受けたのは、M准教授に信仰を告白した後のことでした。それ以前に学生会員が大学内のカルト対策を大学側へ相談しにいきましたが、大学側が真摯に向き合ってくれることはなかったそうです。

少子化問題が大学経営の不安定要素として認められ始めた頃から、イメージダウンを回避しようとする大学側のリスク管理の一環として、カルト対策が本格化してきました。国立大学を含む一部の大学では、「カルト」という学術的に定義が確立していないばかりか、否定的なイメージの強い言葉を用い、本会を暗に連想させる印刷物を配布・掲示しております。また、「宗教=カルト」という宗教偏見を助長させるような学生向けオリエンテーションを行う大学もあり、教育現場で尊重されなければならない宗教そのものを軽視する傾向にあります。

 日本では国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則として規定しています。基本的人権の「人権」とは、「すべての人が生まれながらにして持つ、決して侵してはならない権利」であり、実定法上の権利とは異なり、剥奪されたり、制限されたりすることがあってはならない権利です。つまり人権とは、人間の普遍的・根本的価値であるため、宇宙および人間の根本を教える宗教的価値観によって規定されなければなりません。このような宗教が、カルトという「擬似科学」と同じ土俵上で評されるのは残念なことです。

 「学問の最高学府」として国家の未来を担い、有益な人材を世の中に輩出する任を負った大学において、「真理」と「自由」に基づいた人格教育がなされていくことを願ってやみません。

 

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